離婚を子連れでするとなると気掛かりなことが多く、そのうち子どもを養育していくにあたってのお金についての心配は切実なものでしょう。
離婚で一人親となって収入が減ってしまうと、今まで通りの子育てとはいかなくなり、子どもが不利益を受けてしまいます。
こうした状況を回避するためにも、子どもの健やかな成長に必要な養育費の請求をしっかりと行いましょう。
夫婦の間柄は離婚の手続きを済ませることで解消することが叶いますが、子どもの親であるということまで取り除くものではありません。
ですから、離婚後も両親には養育費の支払い義務があります。
法律によって子どもが養育費を受け取り権利が設けられていますが、離婚と同時に手続きをしなくても何もせず支払われてくるものではありません。
養育費を請求するためには、養育費の金額について夫婦で相談する必要があります。
養育費の請求額が話し合いによってスムーズに決まれば一番よいのですが、折り合いがつかないこともあるでしょう。
そうしたときには家庭裁判所に調停の申し立てを行い、相手に養育費の支払い要求をすることができます。
しかしながら、支払い期間が長期になる養育費は、スムーズな支払いができなくなることもあり得ます。
順調だったのは最初の頃だけで、途中から全く支払われなくなったという場合に、諦める必要はありません。
きちんと支払いを行ってもらいたいという意思を記載して、内容証明郵便を選んで請求するとよいでしょう。
普通郵便と一緒ではなく、公のものに該当するのが内容証明なのです。
養育費の調停申し立てをするケースで、相手に支払いについて請求した公的な証拠となるので、内容証明を使うことは大切です。
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